東京は高齢者の賃貸率が高いことで知られ、総務省の平成３０年度の統計調査によれば、全国で大阪に次ぐ２位となっており全国平均を大きく上回っています。これからますますの高齢化で、東京でも賃貸派の高齢者は今後の増加が予測されています。住宅弱者ともいわれる東京での賃貸生活高齢者の問題は、今や避けては通れないもの。重くのしかかる住宅ローンを嫌っての賃貸派も少なくはないので尚更一層の今後の課題となっています。
ただし、この流れをビジネスチャンスととらえて柔軟な展開をする団体や企業・自治体の動きが出てきていることも事実。たとえば文京区では「すまいるプロジェクト」と称して不動産業界団体と連携し支援をおこなっています。また高齢者専用のレジデンスが増えてきてもいます。賃貸物件を借りにくい理由としていくつかのことがあげられます。
まずは健康面での不安。若い世代よりも格段に孤独死の可能性があがってしうため、事故物件となってしまうことをオーナーは懸念するので保証人がいないケースも敬遠される傾向があります。またシニア世代は年金暮らしが多いため金銭面での不安もありと考えられがちです。一方で維持費や税金・リフォーム費用の負担に頭を悩ませずにすんだり気軽に引っ越しができたりとメリットも多く、いまだに根強い人気があるのも事実。
メリット・デメリット両側面があるわけですから時代の流れという急速な心強い後押しもあるので、あまり悲観せず心安らかに暮らしていくことが肝要です。